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例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり税務調査義務者に該当することになります。
また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、税務調査は、支払の都度、差し引かれることになります。
差し引いた税務調査については、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。税務調査というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。

税務調査に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も税務調査義務者になりません。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、税務調査義務者になることができます。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、税務調査義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で税務調査義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、税務調査義務者の有無が変わってきます。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁なども税務調査義務者になるのです。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、税務調査義務者にはなりません。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に税務調査義務者に該当します。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、税務調査義務者になると言っていいでしょう。