注目されるTPP問題

日本は、高度成長の60年代から、経済バブルの時期にかけて不動産価格が高値を呼びましたが、TPPにもそれが懸念されています。
政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクはあるものの、TPPが世界各国から注目されています。
依然として不安は残るものの、TPPが注目されているのは、欧米による経済制裁が解除されつつあるからです。
現地取材を敢行して、冷静な目でミャンマーの現実をレポートしないと、TPPを誤る恐れもあります。
各国からのTPPが増え、経済が本格的に発展すれば、不動産価格は上昇し続けるでしょう。
世界中の企業が東南アジアのラストリゾートとして注目しているTPPは、非常に魅力があるのです。

TPPは、単なるブームというだけで、果たして本物なのだろうかという疑問の声もあります。
不動産高騰のサイクルが再演されているのと同じように、TPPにも同じことが起こるかもしれません。

TPPは、不動産高騰の法則から逃れることはできず、ミャンマーの不動産は必ず上昇するでしょう。
ミャンマーの発展ぶりから見ると、TPPで、不動産市場の活性化が見られるのは、容易に想像できます。
工業団地の造成が急ピッチで進められているミャンマーは、日本企業も成長の糧を見いだしていて、TPPに興味を持つ日本人も少なくありません。
現地では電力をはじめとした社会インフラに関する大型投資案件が浮上していて、TPPは、多くの人が興味を持っています。