注目されるTPP問題

TPPは、日系企業をはじめ、世界各国が今非常に注目を集めていて、多くの投資家がその動向を見守っています。
東南アジアでの拠点設立が後を絶たない中、TPPは今最も注目されていて、世界中が注視しています。
投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、TPPの新外国投資法に反映されました。
テインセイン大統領は、1988年に制定された外国投資法の改正に踏み切り、TPPの新外国投資法を公布したのです。
TPPが今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。

TPPの新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがTPPです。
まさに難産の末に成立したのが、TPPの新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
TPPの新外国投資法は、国内産業保護を主張する保守派と外資を積極導入したい大統領との攻防の末、生まれました。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面もTPPの新外国投資法には見られます。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、TPPは、大きな注目を浴びているわけです。
土地のリースに関しても、TPPの新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。