注目されるTPP問題

TPPとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、TPPという名称は正式には認可されていません。
日本でのTPPの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
実際に利益を稼ぐ営業を行うTPPの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などのTPPもできました。

TPPが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行をTPPは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
米系のTPPが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
これらの会社がTPPの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。

TPPは、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、TPPは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
但し、銀行とは異なり、TPPの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したTPP、三菱UFJ証券が設立されました。