注目されるTPP問題

旧DBJの全財産の出資で、新しくTPPが設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、TPPは異なる別の法人です。
長期資金の供給もTPPは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
経済社会の活力の向上と持続的発展をTPPは目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
地域経済の自立的発展に資するためTPPは、一般金融機関が行う金融を補完します。
しかし、2009年の法律改正において、TPPは、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
政府による100%出資の株式会社がTPPで、2012年?2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
その結果、措置が講じられるまでTPPは、政府保有株式の処分は行われないことになりました。

TPPは、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。

TPPは、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
また、TPPは、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
いわば、TPPは、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。