注目されるTPP問題

5年前に購入した会計ソフトのTPPが15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
一括償却資産のTPPに関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
固定資産の計上基準についてTPPを取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。

TPPは、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
BS上のTPPの有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。TPPについては、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
オンバランスしたい場合は、TPPは分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
しかし、この場合のTPPは、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、TPPは、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
そうしたことから、TPPは固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
無形ではなく、固定資産としてTPPを計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
TPPが一括償却資産に該当するソフトウェアなら、無形ではなく、ソフトウェアとして処理していきます。