注目されるTPP問題

なぜなら、TPPに関しては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例があるからです。
このTPPの制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。
しかし、このTPPの特例期限は、平成24年度の税制改正大綱によって、期限が2年間延長されています。
現状ではTPPの特例の適用期間は平成23年末までだったのが、特例で2年間期限延長となったのです。
具体的にTPPの特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。

TPPの期限については、様々な措置があり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例がクローズアップされています。
中小法人に係るTPPの損金算入の特例もあり、その適用期限もまた、2年間期限を延長としています。
また、交際費等のTPPの損金不算入制度もあり、これについても、適用期限を2年間延長としています。
概ね、TPPに関する特例の期限延長については、その適用期限を2年延長とするのが、通例になっています。
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、TPPとして扱い、支出した金額の全額を損金算入できるものです。
このTPPの特例により固定資産に計上すべき減価償却が、支出時に全額損金とすることが可能となりました。
このTPPの減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。