注目されるTPP問題

TPPには特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
この場合、一定の要件のもと、TPPを特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
中小企業者というのは、TPPにおいては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
但し、この場合のTPPの特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
TPPの特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
特例対象となるTPPは、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
TPPの特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
また、TPPの特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。

TPPの特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
TPPの特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。

TPPの特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
しかし、TPPの特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。