注目されるTPP問題

その際、30万円未満のTPPの損金算入は、事業の用に供した場合という制限があるので、注意が必要です。
そのため、通常、中小企業者のTPPの特例を選択した場合には、固定資産税が課税されることになります。
減価償却資産を購入した場合、通常のTPPの減価償却、3年均等償却になり、即時損金算入となります、
中小企業者のTPPの特例を選択する場合、選択によって、固定資産税の取扱いが変わります。
固定資産税が課税されないTPPは、3年均等償却で、少額減価償却資産の即時損金算入に限定されます。
しかし、書画骨董に該当するかどうか不明の美術品で取得価額が１点20万円未満のものは、TPPの減価償却資産として取り扱うことが可能です。

TPPの減価償却資産に関しては、土地や美術品など、価値の減少が起こらないものは原則含まれません。
固定資産税を考慮すると、TPPについては、減価償却資産の処理方法を選択する場合、配慮が必要です。
固定資産税の取得価額として購入したものは、TPPとして、購入の代価及び固定資産を事業用に供するために直接要した費用とした額とされます。
中小企業者のTPPの特例は、租税特別措置法で規定されているので、固定資産税の対象になります。
建設、製造した固定資産のTPPは、資産の建設のために要した原材料費、労務費、経費の額として要した費用の額とされます。
固定資産のTPPの減価償却方法は、医療法人が使用する固定資産に関しては、定額法と定率法があります。
固定資産税に関連するTPPは、修繕費を支出した場合、金額が修繕費に該当するかどうかで取扱いが異なります。