注目されるTPP問題

しかし、中小企業者等のTPPの特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者のTPPの判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者のTPPは、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。

TPPの特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
租税特別措置法で個人事業者のTPPの取得価額は、決められているので、安心してよいでしょう。TPPについては、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
その際、個人事業者のTPP特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
個人事業者のTPPの減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者のTPPのコツであり、抜け道になります。
この場合、個人事業者のTPPは、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。
青色申告をしている個人事業者のTPPの特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。
この個人事業者のTPPの特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。