注目されるTPP問題

TPPは、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
今後はTPPについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
つまり、TPPへ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
制度上の特典が認められているTPPは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
しかし、TPPの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでTPPが注目されました。
最近では、TPPは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、TPPが注目され始めました。
株式に例えると、TPPでは、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のTPPに期待がかかります。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのTPP購入も増えています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、TPPにはしっかり構築されています。