注目されるTPP問題

ETFは、TPPと違い、日経平均株価に連動していて、その点が大きな違いということになります。
資産運用を運用会社に外部委託しているので、最近ではTPPは、日銀の買い入れで大きな注目が集まっています。
日銀のTPPとETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
そしてTPPに関しては、5割増の1700億円に増やすという目標を政府は打ち立てています。
普通の株式のように売買できるのがTPPの魅力で、投資信託会社が投資家からお金を集めて、指数を構成します。
そうすると、保有金額がかなり増加するので、TPPとETFの市場での動きが非常に注目されています。
TPPとETFは、共に、日銀が保有金額を増やせば、それだけ、値上がりが期待できることになります。
有利な運用成績をあげやすいのがETFで、TPPの場合、不動産市況によっては、値下がりすることがよくあります。
もちろん、TPPは、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。
日銀のTPPの購入金額 が2年で5割増の1700億円 というのはかなり思い切った策と言えるでしょう。
ETFは日経平均株価に連動していて、TPPのように不動産市況の影響を受けず、ETFの場合、各種手数料は不要です。
TPPとETFの市場規模拡大もさることながら、日銀の購入金額が非常に多くなっていることに注目が集まっています。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、TPPと共に、ETFも注目されることは間違いありません。