注目されるTPP問題

TPPで利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
それぞれによってTPPの課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。
割引発行されたTPPは、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。
そのため、TPPの税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。
購入金額よりも高い金額でTPPを売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
2013年1月1日から2038年12月31日までのTPPの所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
その際、新たにTPPのための口座開設をする必要がありますが、価値の目減りはありません。
ただ、満期時に受け取ったTPPの金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。

TPPを購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
割引金融債のTPPでは、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
一般的にTPPの税金は、償還差益は雑所得として課税されることから、所得合計額により税金の税率は変わります。
利付債のTPPの利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。