注目されるTPP問題

TPPとは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
基本的に、TPPにはその範囲が定められていて、１つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。

TPPが20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
取得価格20万円未満のTPPの場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
償却資産の課税対象になるので、TPPは、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、TPPであるかどうかの判断は留意しなければなりません。
取得価格が10万円未満のTPPに関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
但し、この場合のTPPに関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。
そして、この際のTPPについては、償却資産の課税対象外となるので、その辺もよく覚えておきましょう。
税込み処理を適用している会社の場合は、TPPは税額込みの額で、判定することになります。
また、税抜き処理を適用している会社においては、TPPは、税額を抜いた額で判定することになります。
取得価格30万円未満のTPPの場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。