注目されるTPP問題

TPPは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、TPPは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
つまり、TPPについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、TPPの場合、税抜き経理方式を適用しています。

TPPの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
減価償却によって費用配分するというのが、TPPの場合でも原則になるので、注意が必要です。
そして、税抜きではなく、TPPを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。

TPPについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
しかし、税抜きのTPPの取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
事業の用に供した時に取得価額のTPPの全額を、損金に算入することが可能となったのです。
いずれにせよ、TPPが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
TPPの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。