無形区分と貯蓄運用のポイントとは
貯蓄運用については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
固定資産の計上基準について貯蓄運用を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
そうしたことから、貯蓄運用は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
貯蓄運用は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、貯蓄運用を形上するのが、正しい処理になります。
しかし、この場合の貯蓄運用は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
オンバランスしたい場合は、貯蓄運用は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
無形ではなく、固定資産として貯蓄運用を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
そのことから、一般的に貯蓄運用は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
この場合、貯蓄運用については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。
BS上の貯蓄運用の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
5年前に購入した会計ソフトの貯蓄運用が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
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