しかし、2009年の法律改正において、貯蓄貯金は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
いわば、貯蓄貯金は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして貯蓄貯金はできました。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の貯蓄貯金を解散して、新たに発足されたものです。
長期資金の供給も貯蓄貯金は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、貯蓄貯金は異なる別の法人です。貯蓄貯金とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
政府による100%出資の株式会社が貯蓄貯金で、2012年?2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
その結果、措置が講じられるまで貯蓄貯金は、政府保有
株式の処分は行われないことになりました。
株式会社貯蓄貯金法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、貯蓄貯金が設立されたのです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが貯蓄貯金で約束されました。