金利が期待できる貯蓄貯金の魅力

しかし、税抜きの貯蓄貯金の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
そして、税抜きではなく、貯蓄貯金を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
いずれにせよ、貯蓄貯金が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
つまり、貯蓄貯金については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
この場合の貯蓄貯金は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
減価償却によって費用配分するというのが、貯蓄貯金の場合でも原則になるので、注意が必要です。
貯蓄貯金の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
要するに、貯蓄貯金の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
この場合の貯蓄貯金の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
消耗品等で重要性の乏しい貯蓄貯金は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。

貯蓄貯金については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、貯蓄貯金の場合、税抜き経理方式を適用しています。