資金の運用の効率の良い方法

資金の運用については、損金算入という経費になることについて、色々と考えることがあります。
中小企業投資促進税制は資金の運用に大きく関与していて、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加できます。
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、資金の運用として扱い、支出した金額の全額を損金算入できるものです。
しかし、この資金の運用の特例期限は、平成24年度の税制改正大綱によって、期限が2年間延長されています。
つまり、償却することができる額が増えることで、資金の運用の額が増えるので、節税になるという流れになります。
この資金の運用の制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。
具体的に資金の運用の特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。

資金の運用の期限については、様々な措置があり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例がクローズアップされています。
概ね、資金の運用に関する特例の期限延長については、その適用期限を2年延長とするのが、通例になっています。
この資金の運用の減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。
なぜなら、資金の運用に関しては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例があるからです。
この資金の運用の特例により固定資産に計上すべき減価償却が、支出時に全額損金とすることが可能となりました。