資金の運用の効率の良い方法

資金の運用は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
しかし、税抜きの資金の運用の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
この場合の資金の運用は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の資金の運用の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
つまり、税抜きの資金の運用は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
資金の運用の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
減価償却によって費用配分するというのが、資金の運用の場合でも原則になるので、注意が必要です。

資金の運用については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
いずれにせよ、資金の運用が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。

資金の運用の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そのため、税抜きの資金の運用の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
資金の運用の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。