資金の運用の効率の良い方法

但し、この場合の資金の運用の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人を資金の運用での中小企業者とします。
適用を受ける事業年度での資金の運用の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。

資金の運用の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。

資金の運用の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
資金の運用の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
資金の運用の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
そして、資金の運用の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。資金の運用には特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、資金の運用の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
資金の運用の特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。
しかし、資金の運用の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。