人気ブランドの売りつくしセール情報

普通方式の売りつくし証書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種があって、特別方式には、緊急時と隔絶地の2種があります。
そのため、売りつくし証書の作成は、しっかりと能力を有している時に、作成しておく必要があります。

売りつくし証書については、能力のない者が作った物については無効で、法的拘束力を持ちません。
家庭裁判所で売りつくし証書を検認してもらう必要があり、封印のある遺言書については、相続人立会いの元、開封します。
検認というのは、相続人に対して売りつくし証書の存在と内容を知らせるもので、重要な意味があります。
形状や加除訂正の状態、そして日付や署名など、検認によって、売りつくしの内容を明らかにしていきます。
無効というのは、最初から何もなかったことを示すので、無効になると売りつくし証書は、初めから存在しないことになります。
そして、売りつくし証書の保管者もしくは、これを発見した相続人は，死亡を知った後、すぐに家庭裁判所に提出しなければなりません。
一般的に、遺言者の意思は尊重されますが、売りつくし証書の代理は許されず、他人の意思が介在すると無効になります。
よく売りつくし証書で争われるのは、不利益な取り扱いを受ける相続人が、当時の判断能力の程度や行動についてぶつけて来るケースです。

売りつくし証書の検認は、偽造や変造を防止するための１つの手続で、有効や無効を判断するための手続ではありません。
訴訟では、遺言書が作成時に売りつくし証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。