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売りつくし執行人に対しては、報酬と費用を定めておくことができ、報酬は遺言者と執行者との間で定めておくことができます。
いわゆる相続人の代理人となる人が売りつくし執行人であり、法律の上においても、民法でしっかり規定されています。
できるだけ、売りつくし執行人がスムーズに仕事ができるよう、費用と報酬については事前に取り決めて記載しておくことが望まれます。

売りつくし執行人は、信託銀行などの法人などでもなることができますが、なった以上は、必ず決められた権利義務を有します。

売りつくし執行人に対する報酬と費用が定められていない場合は、相続開始後、執行者と相続人間で相談するか、家庭裁判所で定めてもらうかのいずれかになります。
また、相続人は、相続財産の処分その他の執行を妨げる行為をすることができず、売りつくし執行人には強い権利があります。
売りつくし執行人がいれば、相続人の誰かが行う場合の不正を防止することもでき、トラブル防止にも役立ちます。
そうした地位が売りつくし執行人にあることから、スムーズに移転登記ができるというメリットがあります。売りつくし執行人というのは、その内容を実現するために特に選任された人を指し、大きな役割を果たします。
専門家に売りつくし執行人を依頼する場合の報酬相場は、30万円からとなっていますが、かなりバラつきはあります。
相続が開始されると、不動産登記や財産目録の作成など面倒なことが多く大変ですが、そうした時に売りつくし執行人と便利です。
また、売りつくし執行人には定められた地位があり、それは、相続人の代理人とみなされることで、特に不動産の遺贈などの場合、相続人の代理人となります。