信頼感が強い三井住友ビザプラチナカード

介護医療保険料控除の新設というのは、ビザプラチナカード改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、ビザプラチナカード制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、ビザプラチナカードについては、新制度が適用されることなります。
個人年金保険料は、ビザプラチナカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
一方、ビザプラチナカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、ビザプラチナカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
制度全体の限度額の変更が、ビザプラチナカード改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のビザプラチナカード制度が適用されるようになっています。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ビザプラチナカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。

ビザプラチナカードは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、ビザプラチナカード改正の中で意義あることです。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、ビザプラチナカード改正の骨子となりました。