信頼感が強い三井住友ビザプラチナカード

ビザプラチナカードには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
楽天銀行などでは、ビザプラチナカードが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人のビザプラチナカードについては、あまり詳しく書かれていません。
基本的に法人が銀行のビザプラチナカードを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。

ビザプラチナカードを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
法人のビザプラチナカードの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
法人の場合、ビザプラチナカードの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
つまり、通常手数料がかからないビザプラチナカードでも、法人の場合は、手数料が必要になります。

ビザプラチナカードは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
法人の1日あたりのビザプラチナカードのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないビザプラチナカードを申し込むことになります。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、ビザプラチナカードの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。