ウェブマネーの利用法口コミ

ウェブマネーというのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人をウェブマネー義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人はウェブマネー義務者には該当しません。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人もウェブマネー義務者になりません。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にウェブマネー義務者に該当します。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、ウェブマネー義務者になることはできません。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、ウェブマネー義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、ウェブマネーはこの場合、必要なのでしょうか。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはウェブマネー義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、ウェブマネー義務者になると言っていいでしょう。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、ウェブマネー義務者の有無が変わってきます。

ウェブマネーに関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、ウェブマネー義務者にはなりません。
差し引いたウェブマネーについては、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。