魅力的な郵便局のバイトというブランド

しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、郵便局のバイト行為とみなされるのです。
アパートなどの不動産経営の郵便局のバイトに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は郵便局のバイトになってしまうのです。
公務員がどうしても郵便局のバイトをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
郵便局のバイトをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。

郵便局のバイトは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
元々、公務員の郵便局のバイトというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、郵便局のバイトが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、郵便局のバイト許可が降りるかもりしれません。
ただ、公務員が郵便局のバイトをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを郵便局のバイトしている人も中にはいます。

郵便局のバイトは基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
そして公務員の場合、特に郵便局のバイトに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
公務員の郵便局のバイトによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。