魅力的な郵便局のバイトというブランド

奥さんの年収が103万円以下で郵便局のバイトとなると、所得税の対象になる所得が0円とみなされ、所得税がかかりません。
子どもがいる場合の郵便局のバイトについては、全体的な税金が少しだけ高くなるので注意が必要です。
扶養控除が適用されるかどうかは、その年の12月31日の現況で判断され、郵便局のバイトであるかどうかがわかります。
つまり、郵便局のバイトで養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。

郵便局のバイトについては、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0?15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
納税者と生計を一にしていることと、年間所得が38万円以下であれば、郵便局のバイトになることができます。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の郵便局のバイトであれば、7万6000円も税金が安くなることになります。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、郵便局のバイトとなって、扶養控除が受けられます。