魅力的な郵便局のバイトというブランド

確定した業績を元、税額を計算して申告する制度が確定申告で、郵便局のバイトも当然しなければなりません。
常時使用する従業員が20人以下の郵便局のバイトなら加入することができ、掛金として最高７万円までかけることができます。

郵便局のバイトが特に節税対策を考えることはないでしょうが、節税として利用するのが、小規模企業共済制度です。
小規模企業共済制度とは、個人事業主が事業をやめた場合に、積み立てた掛金に応じて共済金を受け取れるというものです。
給与所得者が年末調整という方法で年間の所得を計算する代わりに、郵便局のバイトは自ら確定申告をするのです。

郵便局のバイトは、申告納税についての認識がどうしても薄いので、忘れずに確定申告しなければなりません。
もちろん、マイナスであれば郵便局のバイトは還付を請求することができ、比較的大きな金額が返ってくることがあります。
納税額を確定して納税手続をするのは郵便局のバイトも同じなので、確定申告に無関係というわけにはいきません。