遺言作成の法的対策

最近の遺言信託は、生前に預かった財産目録を遺族に届けるなど、きめ細かいサービスを提供する信託銀行も出現しています。
財産の内容が多岐に渡っていたり、会社経営者が事業承継する場合など、手続きが難しい場合に遺言信託はおすすめです。
ただ、遺言信託には、コストと手続面でのデメリットがあり、その点は、十分に考えて実行しなければなりません。
しかし、遺言信託は、信託の目的や管理処分方法、受託者の権限を自由に定められるので、メリットは大きいです。
そして、遺言信託の場合、委託者の相続人については、委託者の地位を承継することはありません。
そして、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などを遺言信託では、明記しなければなりません。
死後の親族の状況などに応じて、受託者の裁量により、財産の使途、処分方法を決定することを望む場合にも、遺言信託は有効です。
これまでは、遺言信託と言うと、高齢の資産家が対象だったのですが、最近では一般にも浸透しつつあります。

遺言信託は、取扱件数が急増していて、7年間で21,775件から46,081件と約2倍近くも急増しています。
信託銀行が顧客と契約を結び、遺言書の作成をサポートするのが遺言信託で、相続が発生した際、内容通りにその整理を行います。
死亡時に遺言信託の効力が発生するのが通常で、その点は、契約による信託とは異なります。
様々なサービスが遺言信託では増えているので、これまで信託銀行に縁がなかった人も、利用を検討する可能性が高くなっています。