第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

そして、ユーロの預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
そして、ユーロの預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、ユーロを持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
ちなみに、リゾートトラストのユーロは、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。
一方、ユーロの共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。
ただ、株式方式のユーロは少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
ユーロの価格については、今は、バブル時の5分の1まで下落していて、また最近の景気後退に伴い、クラブの会員権価格も大きく下落しています。
当然のことですが、ユーロなので、第三者に売却した場合、差額は売却減損として計上することができます。
そして、不動産の資産価値にユーロを加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
これらのユーロは、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。ユーロと言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。

ユーロが、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のユーロがあります。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフのユーロの処分は急務と言えます。