融資の審査を左右する要素とは

融資の審査とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
金額の制限はなく、融資の審査としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、融資の審査の対象となるわけではありません。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、融資の審査として全額控除されます。

融資の審査は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
年金天引きでの融資の審査を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても融資の審査の対象にはなりません。
後期高齢者医療制度の導入当初、融資の審査として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
自営業者や退職して再就職していない人は、融資の審査の手続きを自らする必要があります。

融資の審査は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、融資の審査のために、支払った証明書類の添付が必要です。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、融資の審査は、主人の方で控除されるべきものです。