独学でマスターする税効果会計の入門書

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第７号（追補）「株式の間接 
税効果会計について. 2000年3月期から、個別の財務諸表および連結財務諸表に「税効果会計」が導入されました。税効果会計とは、会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の計上時期のズレによる税負担額の差異を調整するものです 
本講座は税効果会計の知識を再度確認したい方や、これから税効果会計に触れる方を主な対象としており、「税効果会計の意義」から始め、税効果の計算方法、繰延税金資産のスケジューリング等を設例を用いて取り上げていく予定です。
個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果実務指針」という）と「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」 
一方、留保利益は親会社の個別貸借対照表上の投資簿価には含まれていないため、子会社の資本の親会社持分額と投資の個別貸借対照表上の投資簿価との間に差額が存在する。この差額が将来加算一時差異となり、税効果会計の対象と 
連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という）では、子会社への投資に係る一時差異について規定している。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
有価証券の減損処理に係る会計上の取扱い. 「金融商品会計に関する実務指針」（以下、実務指針）では、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合 
今回は税効果会計をテーマに全2回解説し、経理担当者の皆様の疑問にお応えします。全回のご出席を強くお勧め致します。
として処理される（「連結財務諸表に関する会計基準」24項）。 税効果会計は、一時差異等について繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する処理であるので、のれん又は負ののれんが一時差異等に該当するかどうかがポイントになる。
税効果会計を適用した場合の勘定科目は、法人税等調整額及び繰延税金資産（又は負債）となります。税効果会計が適用された場合、使用する勘定科目は限定されます。なお、一時差異が将来加算のものか減算のものかで異