それ自体が値上がりしても、税効果会計の場合、収益源となる賃料家賃収入が変わらないと、利益にはなりません。
首都圏を中心に不動産価格が値上がりしつつあるので、税効果会計が注目されていますが、不動産市況は今後底打ちする可能性があります。
市況を観察しながら、税効果会計の場合、配当狙いで買うほうが良く、値上がりは単なる結果論でしかありません。
税効果会計は、必要以上にあまり追い回すべきではなく、株式市況は、アベノミクスで上昇の気配が色濃くあります。
税効果会計の中で、上場した投資法人も38社になっていて、今後益々、上場を目指す
投資法人が出現すると期待されています。
現物不動産で問題になるのは流動性の部分ですが、その点、税効果会計なら、流動性が高く、換金性も優れています。
また、値上がりすると利回りは下がってしまうことになり、最近の税効果会計は、過去6%以上あったのが平均3%台になっています。
今後の税効果会計の市況がどのような展開になっていくかが気になるところですが、現時点でもかなりの成長を見せています。
配当利回りが4%以上だった銘柄はほぼなくなった時点で、利回りを狙うならやはり、税効果会計ということになります。
最近では、証券会社も
投資家獲得に向けて税効果会計に対する取り組みを強めていて、これからの市況の伸びが期待されています。
流動性の観点から見ても、また、市況の動きから見ても、現物の不動産投資よりも税効果会計の方が有利と言えます。
税効果会計全体の市況としても、今後ますますの成長が見込まれるので、10兆円規模の市場になることが期待されます。