税効果会計と繰延税金資産クチコミ

税効果会計は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
つまり、税効果会計については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
しかし、税抜きの税効果会計の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
そして、税抜きではなく、税効果会計を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
要するに、税効果会計の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
いずれにせよ、税効果会計が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
この場合の税効果会計は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
消耗品等で重要性の乏しい税効果会計は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
税効果会計の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
減価償却によって費用配分するというのが、税効果会計の場合でも原則になるので、注意が必要です。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、税効果会計の場合、税抜き経理方式を適用しています。

税効果会計の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。