注目する固定資産税対策の体制作り

固定資産税対策は、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、固定資産税対策を無視することはできません。
しかし、固定資産税対策については、大きくニュースは報道されておらず、関連する情報はあまりあません。
そして、固定資産税対策の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
今回の改正で、今後は、固定資産税対策を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは固定資産税対策の取り扱いが変わります。
平成23年から平成24年にかけては、保険料が安く、保障が充実していて、固定資産税対策も変わってきます。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が固定資産税対策の創設で受けられるようになりました。

固定資産税対策は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
固定資産税対策と合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
平成22年の税制改正により、保険料控除が改正されることとなり、固定資産税対策が新たに生まれました。
今回の改正は、固定資産税対策を作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。