注目する固定資産税対策の体制作り

平成21年に入ると、固定資産税対策の推移は、さらに上昇を示し、住宅ローンの金利優遇としては1.7%となっています。
当時、固定資産税対策は、出来上がりの金利と言われていて、銀行の人たちは住宅ローンの実行金利として、出来上がり金利と呼んでいたのです。
大体、固定資産税対策の推移が注目され始めたのは、平成11年?平成12年ぐらいの頃と言えます。
要するに、固定資産税対策の推移は、金利の値引きの動きで、住宅ローンの金利優遇の動きのことです。
いわゆる、固定資産税対策の推移というのは、変動金利を見ることで、住宅ローンの金利優遇の動向を見守ることになります。

固定資産税対策の推移を見ていくと、当時の流れがよくわかり、最初は2.175%という金利で動いていました。
その後、住宅ローンの固定資産税対策は0.2%が0.5%という推移を示し、それが0.7%となって、やがて1.0%になっていきます。
しかし、住宅ローンの店頭金利に関する固定資産税対策については、大体、2.625%?2.375%の間で推移していました。
それ以後は、ゼロ金利解除の時期まで続くわけで、固定資産税対策の推移としては、今は比較的落ち着いています。
ただ、銀行によってそれぞれ固定資産税対策の推移は多少違うので、全てに共通しているわけではありません。
ゼロ金利解除の際、固定資産税対策の出来上がりの金利が少し上がった程度で、目覚ましい推移は示していません。
今後、固定資産税対策の制度が縮小していかない限りは、住宅ローンの金利が上昇していくことはないでしょう。