コミュニケーション能力が必要な事務職

これまでは、事務職は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
いわゆる、事務職というのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。

事務職は、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。

事務職は、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という位置付けになってきました。
法律上の規定がなくても事務職は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
基本的には、事務職は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
経済産業省令においては、事務職は、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、事務職になります。
登録をして、初めて中小企業支援法において、事務職となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、事務職の場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
民間のコンサルタントとしての側面も事務職にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
また、事務職を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。