コミュニケーション能力が必要な事務職

但し、事務職が事業と関係ない出費を経費にすると、脱税扱いになるので、注意しなければなりません。
一般生活と共用しているようなものは、事務職であっても、すべては経費にはできないので、要注意です。
その場合、按分という方式を取り、事務職になった場合は、事業分だけの一部を経費として落とします。
基本的には、書籍などを仕事で購入する場合は、事務職の経費として、全額経費にすることができます。
事務職が仕事をする上で考えられる出費は、ガソリン代、携帯代、整備費用、部品代など様々です。
どこまでが事務職の経費として確定申告できるのかは、非常に難しい問題ではあります。
気になるのが事務職の経費がどこまで認められるのかということですが、それは調べる必要があります。
リスクを負ってもいいのであれば、経費計上を多くして、税務署からお尋ねが来た時は、事務職は理論武装で対抗することです。
税務署と戦いたくなければ、事務職はできるだけ経費計上を少なくしたほうがいいかもしれません。
どちらが勝つかは一概には言えませんが、いずれにせよ、事務職の経費は、税務署が許容するものは全て経費になります。

事務職になって、経費を計上する場合は、案分比率を考慮して、実績を記録して根拠を持っておく必要があります。

事務職の経費は、第一段階は納税者が決めますが、税務署が黙っていない場合、理論で戦うことになります。