コミュニケーション能力が必要な事務職

しかし、一方で、事務職は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。
ただ、事務職の場合、福利厚生が経費として使えるかどうかは疑問で、果たして使えるのでしょうか。
実際、企業と同じように、事務職であっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。
事務職の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
中には、事務職は、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
但し、従業員がいな事務職については、当然ですが、福利厚生を使用することはできません。
それゆえ、事務職で福利厚生として計上できたとしても、それが法人でも適用される保証はありません。

事務職の場合、福利厚生を仮に経費として載せたとしても、税務署の監査が厳しいといいう声があります。
福利厚生は一般管理費の中の項目なので、事務職の必要経費として、立派に認められています。
経費の計上ミスは、確定申告の期間を過ぎた後に指摘されるので、事務職の福利厚生は、注意が必要です。
所得税法においては、事務職の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
申告を修正すると延滞税がかかるので、事務職の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。