婚姻成立での分類における事実婚

事実婚を決意すると言うことは、それなりに問題を抱えているのでしょう。
その問題を前向きに検討して解決を目指そうとして事実婚する、という事があります。
或いは、既に解決不能の問題として離婚という現実的な問題に直面して事実婚する事もあるでしょう。
事実婚している以上、それだけ余計な出費も増える事になるので出来れば避けたい状況なのです。
ところで、見た目的には事実婚と同じ状態なのですが単身赴任の場合には特にそう呼ぶ事はありませんね。
事実婚して生活拠点が異なっていても夫婦に違いはなく、それに伴う権利も当然ながら消滅する事はありません。
なので、妻が出ていったけど生活費は払わない、なんて事は認められないのです。
夫婦関係の悪化から全ての事実婚が発生している訳ではなく、やむを得ずという可能性も考慮する必要があります。

事実婚の期間が長くなれば、当然それだけかかる費用も多くなってきます。
特に自分が事実婚の原因となるものを作っている場合には、離婚する意思がないのであれば注意する必要があります。
自分に責任がある場合、事実婚期間を長く設けても離婚請求が認められる可能性はかなり低いのです。
たとえば子供と一緒に元々の家を出て事実婚している場合には、転校の手続きや住民票登録の変更なんかが必要になるのです。
その場合には、期間が長くなっている事も珍しくないのです。
ただ、単に事実婚期間が長くなってきたから夫婦関係の修復が不可能と言い切ることは出来ません。
自分としては事実婚を離婚の前提に考えていないと思っていても、周囲からはそう判断されないかもしれません。
金銭的な問題だけで済むのなら、それはそれで幸運と言えるでしょう。
そのまま事実婚期間が長くなると、婚姻破綻という判断がされやすくなります。
元々、かなり特殊な状態なので仕方がない話ではあるでしょう。