生前贈与は相続税対策に有効な手段

生前贈与には、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。
適用要件は、誰もが受けられるわけではなく、夫婦の生前贈与の場合、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていなければなりません。
端的に言えば、夫婦の生前贈与は、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
その際、夫婦の生前贈与には、財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本が必要です。

生前贈与が夫婦に適用されるには、それが居住用不動産を取得するための金銭でなければなりません。
また、夫婦の生前贈与には、居住用不動産の登記事項証明書と、居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写しが必要です。
夫婦の生前贈与の特例を受けるには、居住用不動産は、日本国内の家屋もしくはその家屋の敷地であることが条件になります。
但し、居住用家屋の敷地だけの夫婦の生前贈与は、その家屋の所有者が、定められた条件に当てはまることが必要です。
要するに、夫婦の生前贈与は、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与ができるのです。

生前贈与を夫婦が活用する場合、居住用家屋の敷地には借地権も含まれるので注意しなければなりません。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦の生前贈与の場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
そして、夫婦の生前贈与は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。