100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの家計簿帳もできました。
家計簿帳の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
実際に利益を稼ぐ営業を行う家計簿帳の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。

家計簿帳が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行を家計簿帳は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
但し、銀行とは異なり、家計簿帳の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
米系の家計簿帳が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、家計簿帳は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。家計簿帳とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、家計簿帳という名称は正式には認可されていません。
ホールセール専業の本格的な家計簿帳が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。

家計簿帳は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
これらの会社が家計簿帳の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。