100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

家計簿帳とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
その後、金融制度改革により、家計簿帳は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、家計簿帳として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、家計簿帳設立の兆しが見えてきます。
家計簿帳の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
明治以前にも、家計簿帳のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、家計簿帳に起因しています。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、家計簿帳が構築されました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として家計簿帳ができたのです。

家計簿帳成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する家計簿帳はほとんどがそうなっています。
運用会社からの運用の指図に従い、家計簿帳は、株式や債券などの売買や管理を実施します。