100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

基本的に、家計簿帳の利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。

家計簿帳で償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
それぞれによって家計簿帳の課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。
その際、新たに家計簿帳のための口座開設をする必要がありますが、価値の目減りはありません。
形式によって、家計簿帳の税金の課せられ方が異なるので、その辺は十分に注意しなければなりません。
そして、国債のようなシンプルな形の家計簿帳なのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
購入金額よりも高い金額で家計簿帳を売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
購入金額より家計簿帳の償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。
ただ、この場合でも、割引金融債の家計簿帳において、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。
そのため、家計簿帳の税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。
既発債の家計簿帳を購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。

家計簿帳を購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。