100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

家計簿帳とは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
そして、使用可能期間が1年未満の減価償却資産も家計簿帳として認められていて、決まった定めがあります。
償却資産の課税対象になるので、家計簿帳は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。
また、税抜き処理を適用している会社においては、家計簿帳は、税額を抜いた額で判定することになります。
取得価格20万円未満の家計簿帳の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
基本的に、家計簿帳にはその範囲が定められていて、１つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。
そうした制限があるので、家計簿帳と判断するには、十分に注意して判断していかなくてはなりません。

家計簿帳は、その経理処理によって変わってきますが、その際、固定資産税のことも考慮しながら、処理しなければなりません。
取得価格が10万円未満の家計簿帳に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
取得価格30万円未満の家計簿帳の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
但し、この場合の家計簿帳に関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。
税込み処理を適用している会社の場合は、家計簿帳は税額込みの額で、判定することになります。