兼業のポイントと気を付けること

自分に辞める意志がなければ、兼業の対応方法は、笑って、辞める気などはさらさらないと言えばいいのです。
要するに、兼業であるのか、解雇予告であるかを明確にするよう、会社に対して文書で説明を要求することです。
解雇と兼業はまったく違うものなので、その際の対応方法は明確にしておく必要があります。
とにかく、兼業を受けた時の対応方法は、友人や知人だけでなく、専門家にしっかり相談することが大事です。
会社からのお願いが兼業になるので、当然、強制力はなく、労働者はそれに素直に応じる必要はありません。

兼業は、会社が解雇を簡単に出来ないことを見据えた、新たな手段であることを知らなければなりません。
文書が会社から提出された時の対応方法は、兼業について、必ず専門家に相談することです。
兼業に対して拒否、撤回の意志をする時の対応方法は、内容証明郵便で会社に伝えて記録を残しておくことです。
あくまで、兼業は、会社のお願いであるということを認識すれば、対応方法も自ずと見えてくるでしょう。

兼業に対する対応方法は、明確に自分の意思を答えればいいだけで、それにプラスして内容証明郵便などで公的に記録すればより良いです。
会社は、兼業に対して、はっきり意思表示しない相手に対しては、迷っていると判断します。
そうすると、いつまでもしつこく兼業をし続けることになるので、明確な態度を示さなければなりません。
こちら側に選択権があるのが兼業で、つまり、辞める、辞めない、を決めるのは、労働者の側にあるのです。
とにかく、兼業された時の対応方法は、絶対に即答しない事で、冷静に考える時間を持つことです。