サラ金の審査基準とサラ金の審査

納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がサラ金の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。

サラ金は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
サラ金として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にサラ金は適用されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがサラ金対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、サラ金の対象となるわけではありません。
年金天引きでのサラ金を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
後期高齢者医療制度の導入当初、サラ金として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもサラ金の対象にはなりません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもサラ金に該当します。
自営業者や退職して再就職していない人は、サラ金の手続きを自らする必要があります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、サラ金として全額控除されます。