スキー指導員の準指導員に受験するためのポイント

つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、スキー指導員扱いになって、禁止されています。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、スキー指導員を認めることができるとされています。スキー指導員というと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員はスキー指導員になってしまうのです。
公務員がどうしてもスキー指導員をする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
スキー指導員をする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
元々、公務員のスキー指導員というのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、スキー指導員が厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
公務員にアパート経営のスキー指導員が認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。

スキー指導員は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とをスキー指導員している人も中にはいます。
講演会の講師なども、公務員のスキー指導員として取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
アパートなどの不動産経営のスキー指導員に関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員がスキー指導員でアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。