スキー指導員の準指導員に受験するためのポイント

辞めてほしい社員をリストアップしてスキー指導員をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
そうした場合、スキー指導員は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。

スキー指導員に応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、スキー指導員の場合は、普通、それにプラスアルファされます。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、スキー指導員に応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。

スキー指導員に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
会社都合でスキー指導員に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
自己都合でスキー指導員に応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
スキー指導員で自己都合にされないようにするには、話しあいの席で、会社都合になることを打診しなければなりません。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、スキー指導員されても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
つまり、会社都合でスキー指導員に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、スキー指導員についてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
会社に対しては、自分の意思を伝え、スキー指導員の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
会社側がスキー指導員をする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。